2021-03-09 第204回国会 衆議院 本会議 第11号
デジタル庁が、行政の誤謬を恐れず、迅速な施策、アジャイルガバナンスの実行部隊として官民における好循環を創出することを期待しておりますが、そのためには、行政に対する国民からの信頼が必要不可欠であると考えます。 行政の信頼性向上のため、プロセスの可視化を行うことは効果があると考えます。行政の課題認識とそれに対する施策やプロジェクトの進捗を可視化することについて、菅総理の御所見をお伺いいたします。
デジタル庁が、行政の誤謬を恐れず、迅速な施策、アジャイルガバナンスの実行部隊として官民における好循環を創出することを期待しておりますが、そのためには、行政に対する国民からの信頼が必要不可欠であると考えます。 行政の信頼性向上のため、プロセスの可視化を行うことは効果があると考えます。行政の課題認識とそれに対する施策やプロジェクトの進捗を可視化することについて、菅総理の御所見をお伺いいたします。
地域を預かる複数の知事から、このコロナの感染状況にあって重要な役割を果たしてきた自治体病院についても再検証をスピード感を持って進めてほしいのか、とても、住民感情としても、またクラスター対策など様々な感染対策の実行部隊である衛生主管部局や地域の医療関係者が、とてもではないがそこの協議に対して対応する余力がないんだと、現実的に対応が非常に困難なんだというのも漏れ聞こえてまいりました。
先ほど大野理事からも、ヘッドクオーター、そういう戦略、企画の部分とやっぱり実行部隊の部分、まさにこれは兵たんとかロジスティクスの部分だと思うんですけど、そこまで含めてしっかりとやるのがやはり公の仕事だというふうに思います。 これから、骨太の方針でも行政のデジタル化がもう大きな話題になっています。
今一番やはり大きく問題になっているのは、じゃ、協議会というこの組織と電通だとかの実行部隊の関係性、これが本当に妥当な組織なのかということでございまして、この二の資料というのは経産省がおつくりになって提出されたものです。 私は、もともと、協議会の皆さんがつくった組織体制、遂行体制というのを教えてください、もとの書類を見せてくださいとお話をして、きのうの夜、皆さんもお忙しい中、出してくれました。
これはやはり、なぜできたかというと、復興大臣のもとに局長クラスを集めて、タスクフォース、これは作業部隊と訳すけれども、私に言わせれば戦略実行部隊、そして各省庁に横串を入れて動かす。現場主義、現場で何が問題か徹底的に詰める、知恵を出す、これは私は政府の統治能力が試されていると思いました。 いよいよ、復興、復興庁十年延伸ですから、やはり、これからの復興、復興庁の役割は変わらない。
今後起きるでありましょう自然災害につきまして、国の関与の度合いはますます大きくなりますけれども、指揮をとる部署、あるいは緊急実行部隊、将来を見据えた改良復旧プラン、そして実行計画、あるいは計画的な財政措置など、整備すべき点はかなり多いと考えますけれども、国の果たすべき役割と今後の対応について、安倍総理にお伺いいたします。 そして、もう一点、国土強靱化計画が四年目を迎えました。
また、実際、今実態見ると、次官も、国税庁長官という両方の、実行部隊のポストであり政策官庁としてのトップがおられないというのはやはりこれは異常な事態だというふうに思っておりますので、そうした異常な事態が生じた背景、もう個々については申し上げませんけれども、やっぱりそういったことについて、真摯に反省すべきことは反省をし、そして、まだ国民からもいろんな疑念を、あるいは国会等からも言われているわけでありますから
実行部隊もいるはずなんですね。調査報告書というのは、いわゆる普通の調査報告書じゃなくて、そこがきちっとわからなければ調査報告書に値しないと私は思います。 というのは、しっかりやってもらわなければいけないのは、日大のアメフト部のあの悪質タックル問題で、厳しい上下関係の中で理不尽な指示を受けた側の、その受けた側の苦悩、懊悩、葛藤というのはこの間の二十の若者の会見でひしひしと伝わりましたよね。
平和的に非核化を進めたいというんだったら、なぜ、斬首部隊の実行部隊となるＣＶ22オスプレイを、今、日本に、東京に配備するんですか。全く先ほどの答弁と整合性がつかないと思いますが、いかがですか。
これは組織犯罪処罰法三条一項と似た書きぶりになっており、そこでは組織というのは犯罪実行部隊を指すとされ、必ずしも団体の構成員である必要はないと解されていました。 そして、この国会においても、本法案の六条の二の第一項について林刑事局長は、組織的犯罪集団の構成員に限らずその周辺者が主体となり得るということや、周辺者には本罪の幇助犯が成立し得ると答弁しています。
○糸数慶子君 先ほど、組織は実行部隊のことを指すということでしたが、現行法三条一項の組織は、実際に犯罪が実行された場合に適用されるので実行部隊の実行は明確であるというふうに考えられるのに対して、改正案六条の二の第一項の組織は、まだ実行に着手されるよりもずっと前の段階のことなので実行部隊を特定するのはかなり困難を伴うと考えられます。
したがいまして、計画者と言えるためには、まず、組織的犯罪集団の認識がなければいけませんし、当該犯罪実行がその組織的犯罪集団の団体の活動として行われるものである、また、その組織的犯罪集団の中に犯罪実行部隊としての組織がありまして、この組織によって行われる犯罪の計画である、ここまでの認識がないと計画者とは言えません。計画の故意というのはそういうことでございます。
それは、会社が団体であればその会社員はその団体の構成員であろうと、そういうことを前提としながら、しかし、この会社がリゾート詐欺を行うに当たって、実際に詐欺を行う犯罪実行部隊として選ばれたその組織というものを観念したときに、そのときには、たまたまその団体の構成員である者であるけれども、この犯罪実行の部隊としての組織の中にそういった者が入っていたと、そういった者が入っていた場合でも犯罪は成立しますと。
そうしますと、必ずその団体の目的を持っているかどうかということは、その犯罪実行部隊としての組織の場合には要件とはされていないということでございます。
それだけ、それではなくて、そこの部分は最高裁の決定は判断していませんで、実際に詐欺を行う、組織的な詐欺を行うときに、組織により行うことについてのその組織に当たるかどうか、いわゆる犯罪実行部隊としての組織、この組織の方について、そのような組織、犯罪実行部隊としての組織の中にはたまたまその組織について詐欺行為の加担している認識のない者がいたからといって、その組織に当たらないということを言う必要はないと、
この一二一局という部隊は、偵察総局の隷下に置かれておりまして、サイバー攻撃を統括し、最大の実行部隊であるとの指摘があります。 この一二一局を含むサイバー部隊の規模につきましては、まさに今委員御指摘のとおり、韓国の国防白書によれば、約六千八百名とされているものと承知をしております。
北朝鮮におけるサイバー部隊の一つといたしまして百二十一局がございまして、同部隊は、偵察総局の隷下に置かれ、サイバー攻撃を統括し、最大の実行部隊であるとの指摘がございます。 百二十一局を含むサイバー部隊の規模につきましては、韓国国防白書によりますと、約六千八百名とされていると承知しております。
○政府参考人（林眞琴君） 組織的犯罪集団というものがあって、その中に犯罪実行部隊といった組織がございます。その組織の一員が最後の犯罪実行のときに、一人については自爆、そして亡くなるということを前提として計画したような場合、これについては今回のテロ等準備罪の構成要件を満たすということになります。
なぜならば、組織的犯罪集団の団体の活動として、組織により行われるものの遂行について計画でございますので、その計画の中に加わるのは、例えば、組織の一員でなければ、組織というのは、犯罪実行部隊として、組織の一員でない者、さらに、その幹部であっていろいろな計画に対して因果関係を与え得る者がそういった場合にはございますが、そういったことでもない。
フォルクスワーゲンが払った不正関係の和解ですね、二百二十億ドルと、今の時点ですからまだ減ることはなくて増えるんでしょう、二兆五千億円を一つの企業がこの問題で払っているという、見たこともないような規模のお金でありますが、このぐらいの大きな問題を、社会的に影響を与えるという大きな検査を、そして国交省という名前で、そして国交省は機構にやらせて、これは独立行政法人をつくったときの決まりですから、法律を作るところと実行部隊
外部の人で知見を持っている人、その人と一緒に、犯罪実行部隊が組織により遂行する犯罪を計画するという場合において、その外部の人は、自分の持っている専門的知見、犯罪実行に向けての専門的知見を提供するという形で、この役割分担の中で計画に参画するわけであります。すなわち、実際の犯罪実行部隊の組織の一員としてその計画に参画するということになるわけであります。
○枝野委員 後で切り離して詰めようと思ったんですが、先ほどから、組織的犯罪集団の構成員と、その構成員ではないけれども実行部隊というのがもう一人だということを前提にしているんですが、実行部隊でなくたって、二人のうちの一人に入れるんじゃないですか。
○林政府参考人 当該行為を実行するための組織、これについては、構成員でなくても犯罪実行部隊になり得るということがまず前提でございます。
これは、打ち合わせをした逢坂議員そして枝野議員、階議員が二人以上で計画をした者、そして階議員が実行部隊、こういうふうに解釈をされたのではないかと思うんですが、この件に関して、大臣の御見解、感想をお聞かせいただきたいと思います。
そして、サイバー攻撃を統括し、北朝鮮では最大の実行部隊であるといった指摘がなされているところでございます。 規模でございますけれども、この一二一局を含む北朝鮮のサイバー部隊の規模については、これは韓国の国防白書が数字を載せているんですけれども、これを含んで全体で約六千八百名というふうにされていると承知をしております。